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今日は酔っ払っておるので。。。（〜〜９）いい加減じゃが（＾＾） |
虚風老 |
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2009/11/18 21:32 |
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得丸氏が、言語のデジタル性について、いっておることに反論があるわけではない。
認識と実体（存在）については長い間の哲学論争の主敵であったことでもある。（観念論なのか存在論なのか）
それは様々なヴァリエーションで語られる。イデアから、機械論的唯物主義から、ポスト構造主義、脳科学まで。
現象学ではこれを人間がそれを認識する（できる）のは、情報性の上だけであるとして、実体を（ ）の中に入れて、その中は＜あるかの知れない、無いかもしれないが、本当のこと（実体は）は知る（認識）ことはできないが、人間存在としてはその一部でしかない＞が、「ある」という結果付けの上としか、人間の認識として取り扱えない。とする態度しかとりえないとしている。
その上で、人間がどうするのか、どういう影響を受け、選択をするのかということであろう。
実体と認識が別の「系」であるというのがワシの考えるところである。
実体というのは、時に「延長」空間性を保持しているものと考えられている。その究極が原子的なモノ（それはどんどん化学の精密度で、核とか素粒子とか小さくなっていくが）であり、最終的には「分割不可能のモノ」という概念の要請によってその存在の単位を与えられていく。
ところで認識というのは、いわば現代風にいうと「情報」である。
ここで単純化した疑問をていすれば、すべての物理実体は万有引力に従う。
しかし、＜言語＝情報＞は「万有引力」の影響を受けないといえるじゃろう。
しかし、すべての＜情報＞は＜実体＞の上に展開される。つまり依存しておる。
つまり＜実体＞が生まれると同時に＜情報＞も生まれる。
で、＜情報＞基本性というのは、なんなのかといえば＜関係性＞にあるからじゃ。
孤立というのも一つの特殊な関係性である。で、関係性に排他的空間性はあるのじゃろうか？
小学生に、一列直線に並べと指示する。彼等が並んでできた関係性を一列の直線と見ることはできよう。しかし実体的には、空間を占めているのは、そこの肉体だけである。
もちろん彼等がバラバラに走りでしてもそれなりの関係性はある。しかしそれをあらわす言葉がないから混沌というのである。
つまり、言語はある「関係性」を標示するためにある。数学は論理という厳密な制約かにある言語の一種にすぎない。ところで、言語の特性は「ウソ」をつけることでもある。つまり実体にはウソが無い（実体というのは事実でしかない）が根源的に言語＝情報系は「虚構性」にある。
言語は、実体とはかかわりなしに、「関係性」だけを写し取ることができるのである。（であるから、関係性を記述するのに別の実体上に現わすことができる、三角形は土に書いても天空に書いても紙に書いても現わされる）
もう一度、現象学的な解釈にもどるが、我々が事実ちか客観とか言ってるものは共同幻想か共同認識（それでも我々はタンパク質的限界とか人類種的な共同構造によって共同であることからのがれられない。機械をつかうことによって、その制約から違う世界の見方に踏み込むが、昆虫や植物とは、いつまでたっても、違う世界観であろう。。逆に自身の心理を彼等に投影して理解しようとすることはあろうが）
少し脱線気味じゃが、酔っ払いの繰り言として許してたも。。（＾＾）
わしが、認識というのは何かというふうに考えたとき、
その根幹は「パターン認識」とそれから派生する＜連想・連環＞によってできたのではないかと考えておる。それは言語の「語源」からの展開を考えたり、新秘学の基本がそうであるからじゃけど、そのパターン性によって、人間は認識や概念を構築してきたなではないじゃろうか。（得丸氏に語源学は面白いよという伝言じゃけど＾＾）筒井俊彦＝意識と本質とか読んだことあったっけかな）
連想連環というのは特に「詩言語＝象徴言語」を利用する時積極的に使用する。
詩人は言葉の「匂い」を使って、他者の論理言語中枢をかいくぐったり、想起さしめるからのう。
で、＜認識＞の話しに戻ると
生命が有機体反応レベルから、単細胞レベル（つまり、自己保存とそれを複製することによって）生命とするレベルには、＜情報＝ＲNA／ＤＮＡ＞レベルでの違いが生じたということであろう。
つまり、情報にパターンが生じた＝そのパターンが複製子になっておるということじゃ。
もうひとつ酔った勢いでいうが、秘学的にいえば、「易」というのは、
運動の位相に関した記述をデジタル処理したモノであるということじゃ。
運動は、発散運動と収束運動と周期＝回帰運動に分けられる。
このうち永続をするパターンというのは、回帰運動その典型的なものが円運動でありその特殊的なモノが振動運動にな。
円運動を時間的に広げるとサインカーブ（正弦）になるそれを三次元に立体化すれば、螺旋になる。
運動は回帰運動を基本とする。その回帰周期・その強弱それは様々である。
しかし、回帰運動と見た場合（季節とか１日の朝昼夜とか）、運動には位相がある。
つまり、サインカーブの基準の中線を引いたとき、上の領域の上昇中・上の頂上のいっぱいで反対への変化を含むとか、上の領域だが下降しているとか、マイナスの領域でマイナスの頂上へむかっているとか、下限の頂点での変化中とか、下の領域だが上昇にあるとか、これらは、運動としての位相が違っている。（今上げたのか易の６相に対応している）
これらは、波動理論でもある。それぞれな位相といろんな（強弱・周期の）波で、あらゆる、波動てき性格は記述できる。（これは波だからアナログ）
つまりデジタルはアナログを認識するためのパターン認識の（圧縮化）のために必要な生体技術だったというわけじゃ。
まあ、よっぱらいの話しじゃ。得丸氏がどのように考えるかな？（＾＾）
虚風老
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普天間基地移設問題について |
虚風老 |
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2009/11/16 14:16 |
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まず、普天間なりグァムなりの移動は、２００３年から着手された、米軍の再編計画によって起こってきたことであり。
それを策定してきたのは、共和党・ブッシュ政権のラムズフェルド元国防長官の指揮下で行われたということである。
日本の自民党・防衛省・国防族の人脈は非常に共和党側に傾いておるので、その影響下にある。共和党は伝統的に軍事優先派でもある。
また、歴代ジャパンハンドラーと称される人々も共和党派が多い経済金融では民主党派が多いがね。また、それに対する日本側のカウンターエージェントも、そこに連なる。（そこから情報を得るマスコミ担当者も）
また、ジャパンハンドラーにとっては、自分の地位権力（日本の政策を動かせるという）にもかかわってくるというわけじゃろう。そして、アメリカにとっても、日本が今までのようにワンコのように命令に異もなく従うかというのを探っておるわけじゃ。
日本側の人脈にしてもそれらの方針が日本の利益にかなっているというふうに考えておるわけじゃろうけど。すべてが、利益が相反していると言う訳ではないからの。国内調整のためにそこを権威のように使ってしまうということもありうる。
日本の軍事力を高めたいという人だって、その流れに沿った方が強化できると考えるじゃろうし、日本が単独・独力で、軍事力を高めるというのは無理があるじゃろうからね。（軍事技術的にも、軍事後方支援力にしろ、軍事情報にしろね）
もちろん、米国防総省には一貫した態度・戦略があるであろうから、現在も再編計画はそのとき策定さえたモノに則って動いているわけじゃ。
またオバマにとっては、現在の極東にさしせまった危機があるわけではないので、どうでもいいことで、国防省のブリーフィング（既存の戦略）どうりに進めようとするじゃろう。
このことについて、国防省や議会と対立する理由がないからの
国防総省の計画の中では、日本側の役割や日本における基地の位置づけは明白なのであろう。しかし、ワシとしては、米軍と融合的一体化なんて概念には、危うさを覚える。
指揮を共同でなんてのは、自民党系の国防族、自分達が言ってるように、対等になんてことにはなりはせん。（永遠にの）
ところで、日本側には、自民党時代二つの相反する作用によってこれを受け入れる態勢が形作られてきたと考えられる。
一つは言うまでもなく、沖縄の負担軽減であり、もう一つはアメリカの軍事プレゼンスを日本において落とさせない（もしくは強化させる）ということである。
自民党政権にとって、対中抑止派の力が強かったので、軍事プレゼンスを残すというほうに、やや力点があったことはいなめないし、また防衛施設庁がらみで、沖縄の金を落とす方策（懐柔のため）として、地元土建業者への利益につながる方法に引きずられるということもあったようにも聞いている。
気になるのは、アメリカ議会が、グァム移転経費を７割カットしようとしているという点である。アメリカ議会が世界中にある米軍基地の一つの海兵隊基地がどこにあろううと、そんなもので大きく反応したとはおもえない。（国防総省なら関心をもっているであろううが、、、、また外圧的に見えることを利用とする人々がそれを利用しているというのも常套手段だが）
これが、どういう文脈で出ているのかを正確に知る必要がある。
日本も財政難じゃが、アメリカはもっと財政について困難性を増しておる。
その中で防衛費（特に中東を除く）を縮減しようとするのは財政上の要請であろうし、民主党のラムズフェルド（ネオコン人脈）が立てた世界軍事戦略を、いつまでも民主党政権と民主党主導の議会がそのままにしておくだろうかというがある。
また、対中戦略については、共和党終期でも変わってきていたが、民主党になり、また金融危機後の戦略では大きく変わらざるえない。まず、アメリカが中国と対立するという戦略は今後かなりの期間にわたって取られないであろうということじゃ。
アメリカは別名ビジネスマンの共和国といわれる。これから最大の金の卵を産みそうな東アジアを混乱におとし込む戦略はないとおもえる。
しかも、中国側もそれを望んでおる。（つまり今の世界態勢の中で順調に力を増していき、溢れるばかりの国内問題を片付けていきたいというのが本音であろう。中国に今の国際関係を擾乱させたいという動機はどこにもみあたらない）
日本の民主党政権がやらなければならないのは、現行案以前に、アメリカ軍が、海兵隊が＜最低限どのような機能＞を日本に置いておかなければならないかと考えているかということの米側の確認である。
なぜなら、辺野古沖というのは、日本側の事情が大きく関わってできた日本側の案であるからだ。
海兵隊というのは即応部隊であり、直接上陸するための部隊である。
大規模に陸海空全軍を用意してすすめる類の戦闘（対中とか対北朝鮮へ全面的に戦う）ならば、直近である必要はない。海兵隊一部隊だけでは無理じゃしの。
突発事変が起きた時に、自国民救出の為に一時的に空港・港湾などを占拠して救出にあたるという任のためにはいるであろうけどの。
それらの戦略資源（足の短いヘリとかをすぐに運用するためとか）の保管のためにある必要はあるかもしれない。
民主党が、この行き詰まりを解きたいならば、民主党政権での一番の優先事項を「沖縄の負担の軽減にある」ということを全員一丸でアメリカに言うべきであろう。
まあ、防衛省は納得しないであろううがの。それは自衛隊の運用＝軍同士の協調歩調をとるということから米軍と良好な関係をあくまでも維持しなければならんからの。
かといって、アメリカが戦力を引いてしまうということは考えられない。
もちろん、アメリカにとっても、辺野古案は強化された新基地で運用上、最大のメリットがあると考えるじゃろう。
だが、これは、もうひとつは、沖縄に米軍が永久に滞在するか、徐々に縮小していくのかという長期戦略にも絡んだ問題も含んでおる。
最低限必要なことは何か、それはどのように担保できるか。場所という具体案でなく、それをもう一度聞き出すことじゃ。（国防省ではなく外務省によって）
それと
普天間の話しではないが、ワシャ茨城空港（旧百里基地）には疑いも持っておる。
まともな交通経済を考えているなら、あそこの空港は「民間」としては成り立たないじゃろう。
そこで、軍民共用ということになっておるが、滑走路を２本にした。また空港までのアクセスが無茶苦茶悪い。あれは、将来横田をあそこへ移転させるつもりなのじゃなかろうかね？
どこの国が、首都の上空を外国が管理しておるというのじゃ。管制を日本側と共同にするための作業をしているというが、横田は米軍の輸送基地としてしか使われておらん。
横須賀や座間があるので、首都圏においておかねばならないというなら、百里でもええじゃろう。
米国の動きと日本国内の権力構造が働きだすのにタイムラグがある。
もう少し米国内の動きをつかまえないと。。。
虚風老
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虚風老さんへ |
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2009/11/09 19:02 |
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また、私が想定している戦争は北朝鮮と韓国の間の限定戦争で、米軍は韓国から撤退した後であり、日本・中国・ロシアは中立を保つという状況を想定しています。 |
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虚風老さんへ |
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2009/11/09 18:56 |
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誤解があるのは虚風老さんの方ですね。私は戦争経済で日本が儲かるなどとは考えていません。
来るべき第二次朝鮮戦争で、韓国に集積した自動車・造船・鉄鋼・半導体・液晶ディスプレイなどの工場設備群が破壊されることにより、競合する日本の産業が利益を得るというのが重要なポイントです。無論、日本から韓国の工場への部品輸出が減るので損失もありますが、韓国企業の最終製品生産が無くなることにより、競合する日本企業の製品価格が上昇するメリットの方が大きいのではないかと考えています。
第二次朝鮮戦争での戦争経済によるメリットがある国は北朝鮮ぐらいではないでしょうか。 |
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戦争経済について、誤解がるようじゃ。 |
虚風老 |
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2009/11/09 16:30 |
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戦争をして歴史的に景気が好くなったと思っておるのは第二次世界大戦後のアメリカや、朝鮮戦争特需での日本経済の立ち直りの起爆になったことからそういゆう幻想をいだくかもしれんが、どちらも経済的に普遍性があるかといえばあてはまらないといえる。
戦争において一部の軍需産業が儲かるというのは出てくる。例えばアメリカのように軍需関連がまるで公共事業のようになっておればの。しかしそれは公共事業とおなじで、その原資は税金である。（兵器が輸出される場合も他国の税金によってまかなわれておるじゃけじゃ。米国産のミサイルを買うのも戦闘機を買うのも日本をはじめとするそれぞれの国の税金で購入される）
もう一つは自分の国が戦費を使って戦争するというのは、一番財政経済を危うくする。
もちろん巻き込まれたり、それによって、市場や資源地を失うことも経済には痛手じゃ。
イラク戦争でもアフガン戦争でもアメリカに儲けはない。湾岸戦争では戦費は日本や湾岸諸国が出したからアメリカに損はでていなかった。
ベトナム戦争ではその後アメリカは疲弊してしまった。（このままでは、アフガンがベトナムの二の舞になりそうなことを気づきはじめている）
第二次世界大戦はアメリカにとって二つの効果があった。
ヨーロッパと日本という他の工業国の生産システムが一時的に機能できなくなったということ。インフラやたくさんのモノが戦地になることによって膨大に蕩尽され大需要が生じたこと。それに即応じることができたのは、戦時生産体制をもって産業が活発にあったアメリカだけだったということ。
第二次世界大戦の主たる理由は先行する帝国主義国に対する後発の帝国主義（枢軸国）との市場・資源（植民地という人的資源もふくめて）の争いであったこと。
アメリカの成功はこの戦争によって、ヨーロッパ・日本などが持っていた市場をことごとく優先的にアクセスできるようになり、しかも産業の競争性で圧倒できたことがある。
１９５５年当事のアメリカは黄金時代と呼ばれた。世界の富の６０％がアメリカに集まったという説もあるくらいじゃ。
日本といえば、実は戦後復興ができたのはアメリカの下受け（朝鮮戦争などもそうじゃ）として、また冷戦をつうじてアメリカの支配した市場（これは株式や資本市場でなく実物の）にほとんど無制限にアクセスすることができるようになったということであった。
つまりただの安保体制は軍事同盟的なものではなく、市場へのアクセス権でもあったということで、日本はまさに全面的にアメリカに依存しておったわけじゃ。
戦争経済といっても、突き詰めれば、市場（有功需要のある）を確保できるか、資源を確保できるかという争いである。
自由貿易主義というのは、貿易という手段によってこれらの障壁を減らしていこうというものだが、競争力に劣るモノにとっては、いつでも国内市場を荒らされ支配されるという怯えがある。
ブロック経済化をおそれるのも、それらから、どちらもが排除しあうと縮小してしまうからじゃ。アメリカが「アジア共同体」という名前に警戒を示し、自分達をかませろというのはもっともな話しである。
競争力のある方から見ればこの自由貿易体制は都合がええ。公平にみえて世の中には公平などないのである。（アメリカは当然それを使い分ける。自分達が強いモノ資本市場とか情報通信とかいったものの開放についての圧力をかける）
アメリカの最大の売り物は「ドル」であるという説がある。
ドルというのはワシにいわせると「軍票」みたいな性格があるので、アメリカ軍の世界管理力・中東石油支配力とトライアングルの関係をもっている。ドル・米軍・石油という関係じゃな。どの一角がくずれてもアメリカは世界支配の力を失うじゃろうしの。
アメリカの世紀とか西欧の世紀とかいわれるが、それはアメリカが正しいとか西欧文明が正しいということではない。単に「力」があったからである。
「正義とは力なり」と現実主義的に開き直ってしまえばそれだけであるが。
戦争経済は日本にとって儲かるモノではない。
また日本が戦争をして最終的に得られるモノもないのである。なぜなら、日本はどのような相手国に対しても占領し支配するだけの軍事力も人的資源もないからである。
ただ単に疲弊し、海上交通なども阻害され、資源が入ってくるのが困難になるし製品を作ることも出荷することもできず、経済・生活ともに直ちに困窮してしまうじゃろう。
戦争と破壊打撃を混同してはならない。破壊打撃は感情ではできるかもしれないが、利益を計算できないのである。戦争とは目的があり戦略がある戦術があり戦闘の態勢がなければならない。計算のできない戦争などするものではない。
防衛戦力とは相手方に戦争しても長期的に支配におくことができず、戦争によって利益がでないということを確認させる力でもある。
戦争を映画やアニメの中の戦闘シーンのように安直にとらえてはならない。
また、よく「軍」と「武」を取り違えた発言もみる。
「武」の精神は相対で技量を争う。いわば現代ではスポーツのほうに引き継がれておるといってもええじゃろう。
しかし、「軍」の基本はアウトレンジ攻撃にある。相手の力の及ばないところから（防御などもそうじゃが）相手を攻撃するということにつきる。
「飛び道具など卑怯なり」というのは＜武の美＞じゃろうけど、軍は相手の射程外からどうすれば攻撃できるかということをさぐることである。
そして現代において戦争は国全体を上げてしかできないし（即徴兵制ということじゃな）
それを遂行しようとすれば、経済財政を破綻させる。
虚風老
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このままでは、日本丸はいっこうに出帆できぬぞ。 |
虚風老 |
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2009/11/09 15:11 |
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内閣、今のままでは、体制はまったくまだ不十分じゃ。
まず、艦橋機能が働いておらぬ。平野のところが一番悪い。
もっと強化すべきじゃし、平野も自分の能力の無さを認めて、（おそらく、情報収集にたいしてのありもしない自信でやっておるのじゃろうけど）、全体の指揮権力のある助っ人が必要じゃろう。
もう一つは水先案内人がおらん。ごちゃごちゃせずに榊原を政権の水先案内人に入れればええんとちゃうか。
それに、推力がたりない。つまり産業政策を強力に打ち出さなければならないということじゃ。予算だけが必要なのではない。
産業として、こういう方向に点火する、将来に向けてエネルギー（金をつぎこむ）をつぎ込む用意があるということをはっきりと示す必要があろう。それによって民間は計画したり先行投資したりという暖気運転が始まるだろうからの。
タグボートも必要じゃ。
即戦力になってはたらき、効果がすぐ出るような集中的な支出（小規模でもよい）がいる。
どちらにしろ艦橋の視界が悪ければ、堂々巡りをしてしまう。今は各部署の取り扱いの取り合いだけをやっとるが、艦橋を即立ち上がらせるべきじゃ。
虚風老
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一割縮減法として、まず大鉈を振るう。 |
虚風老 |
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2009/11/09 06:02 |
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予算案じゃが、ちまちまと見ているだけではラチがあかないじゃろう。いっそのこと、すべての事業について、予算規模を要求額から一割縮減させてはどうじゃろう。
だいたい、中間費や、管理費・人件費・資材費・事務費・発注額などを従来のままにして要求するというのが気に食わん。交付額もふくめてとにかく一律「一割引き」にする。
（彼等は横並びがすきじゃからのう）
その上で、省庁内での再度の微調整は認める。（実情を知っているものからすれば、本当に削減できないところはわかっておるはずじゃ。というか現場に近いところでしか、本当のことは、わからんじゃろう）
そのうえで、復活折衝ではないが、ここだけは削減できないというところがあれば、後で政治判断で、積み増しをするということじゃ。（増すことにかけては死にもの狂いじゃろうしの）
先にシーリングではないが、「一律カット」があって、その予算額の中で工夫させることじゃ。そうすれば、３０００項目あるという各現場サイドで無駄を切らざる得なくなる。
事業規模そのものを縮小しなければならないとすればそれもよしとしよう。
必要最小限にすることができる。
交付額も含めて特別扱いしないで一割引きなら何処に対してもいい訳がたつじゃろううが。
１０億のところには９億、１０００万のところには９００万という具合にじゃ。
そして、各課又は事業所ごとに「何を具体的に削ったか」をリストにして出させて競わせるわけじゃ。
その内容をみれば、どのような努力をしたかが、あるいは手を抜いたかが一目でわかるようにしておくのも大事じゃろう。これは逆に政治家にはできなくて、官僚にしかできん。最終だけ削って自分達や中間部分にまったく手をつけない部署があったら、それは無能の上反逆でもあるといえるじゃろう。
積み上げ方式では要求額はいくらでも膨らんでしまう。
一律カットした後からどうすれば、その予算で、効果がだせるか、知恵をしぼり、中間的な無駄を省き、何処を本当にカットすべきなのか考えてもらおうかの。
虚風老
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世界恐慌の解決策 |
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2009/11/02 03:27 |
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>世界経済が苦境期に経済理論は革新的な発展を遂げることになる。
>今不況期にも経済理論が揺り戻りを受けて、ケインズ学派が力を持ってきているが、しかし、そのケインズ学説だけでも現在の苦境から抜け出せない。特に日本は１９９０年以降の長期のゼロ成長で大きな試練にさらされている。この苦境から脱出する理論が必要になっている。 Ｆより
歴史的に考えても、現在進行形の世界恐慌の解決策は、戦争しかないでしょう。戦争により、工業国の工場を破壊して過剰な工業生産力を削減する以外に方法はありません。
現在の世界では東アジアの日中韓の三カ国に工場設備が集中しています。従って、日本が中国に核攻撃されて滅亡するか、韓国が北朝鮮に侵略されて滅亡するか、中国が内戦状態になるか、の三つの選択枝しかないと思われます。日本としては、第一の状態は回避したいので、第二及び第三の選択枝を追求していくべきでしょう。 |
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論理と力。 政治とは論理ではなく、力で動く。 |
虚風老 |
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2009/10/24 17:00 |
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さて、政治を知るためには、論理ではわからない。
政治を読み解くのは力学であるといえるじゃろう。
戦争とは政治の延長であるといいたのはクラウンゼッツであったが、
政治を利害の調整であるとするとき、戦争はその利害の調整を＜むき出しの暴力＞によって行う＝自分の意志を強制的に物理的手段を用いて、相手に及ぼすことであるといえるじゃろう。
政治においては、＜むき出しの暴力＞というのが抑制されているだけで、力学的な手法があることはかわりがない。そこには、＜威し＞や＜すかし＝利益誘導＞、＜説得や世論を見方につける＝世論誘導ともいう＞などの方法＝戦術がある。議会制民主主義では、多数決という力学が最後にはものをいい。それを形成するために＜選挙＞というものがあるわけじゃ。
この場合＜力＞の源泉になっておるのは、欲望にほかならない。
これが、自立的な意思をもたない、物体どうしの運動ならば、保有するエネルギーの関係にしたがうわけじゃ。
国際政治もまた力学によっておる。
例えば、核廃絶の利益の思惑にしたって、アメリカと日本ではまったく違ったところから出発しておる。
アメリカが最重要とするのは、比較的優位それも圧倒的な差を維持しつづけることにある。
そこでは、核が拡散していき、小国や敵対国、テロリスト（国家に依拠しない武装グループ）などが核を持つことが優位条件を掘り崩す一番の問題になる。そこで他の集団が核を持つ可能性をできるたけ押えたい。（これはイスラエルにもあてはまる。自分だけがもっていてイスラム諸国に持たせないというのが優位を維持する最善の方法じゃからの）
他国が核を持たないことが、アメリカの圧倒的な比較優位という現状を温存させるからである。
逆に日本の場合は、日本の立場が持っている様々の理由を勘案すると、現実的には核を保有することはできない。（日本国内にある反核の心理・核実験場など物理的理由。核を持つことは、日米同盟を離脱させることになるので、米国の強行な反対。周辺国の強力な反対。核を配備するための膨大な予算、人員の配備の困難）
だとすると、できるだけ核の脅威を世界的に下げておかなければならない。そこでマイナス側にみんな（まだ核を持っていない国）を固定させる。核廃絶が戦略となる。（まあ、核戦争が人類滅亡につながるという崇高な理念でもってみているとしてもじゃ）
核の先制不使用にアメリカはのってこないのは、核を持っていない国にはなんの縛りにもならず。核を保有する国だけが縛られるからである。
政治の力の源泉はそれぞれのモノがその政策から受ける利害に関しての＜欲望＞であるというのがぶっちゃけた話しだ。「それで、オレ・わたしはどんな儲けになるの？」それが、大衆民主主義なのである。だから、まわりまわって社会的な正義が行われてみんなが少しずつハッピイになるというより、直接的な利害が政治を見る焦点になる。
そういう場所では、どうゆうふうに＜利益＞がもたらされるのかを納得させる必要になるわけじゃ。
対外的にはどういう＜不利益＞がもたらされるかと脅すことの方が多い。
アメリカはいつも日本を脅しておるじゃろう。自分が怯えるほど、相手の威しは効くわけじゃ。日本はもっと肚を据えて、ことに当たらなければならない。最終的にはそれが益になる。目先のことに右往左往してはならない。
肚を据えるというのは、硬くなることではない。むしろすずやかになり無手勝つ流にたって、穏やかになることじゃ。
何も恐れること無く、何モノにも誘惑されない。そういう静かな境地にたって、自己を存立させていく。そこで自己がやるべきことと決めたことを行う。そういうことじゃ。
あからさまに言えば、各議員政治家が、地元の意見とか、業界の要望という名前のもとに、欲望を汲み上げ、それをおなじような要望をもっている人結束して、党をつくる。それが政党政治にほかならない。
ただ、今では各個の欲望は（業界の要望をのぞけば）あまり束として顕在化されていない。
千差万別なのである。そこでそこから欲求の「層」を取出して、それに訴えかける方法が取られる。公共事業は「業界」とその近辺の要望とは一致するが、個々の欲求に直接結びついているのがみえない。より「身近な差し迫った要求」にその予算を振り向けて欲しいと考えるじゃろう。
政治とはこれらの欲望が生み出す利害関係を調整する機能である。
そして、大枠で、全体としての経済・社会・外交安全保障などの政策におとしこみ、結果として生命財産がもっともよく守られるかを考える業である。
その決定力が権力であり。力の行使である。
小沢は甘くない。政策の整合性など信じておらん。最終的には国会での数が＜力＞が決定力なのを知っておる。そして、田中＝竹下（経世会）というもっとも、族議員として自民党政治を支配した場所を誰よりも熟知しているからこそ、党内に族議員ができて、分派活動が起こるるのを極力できないような策をとっている。党の政調部会を無くしたのも、議員立法を封じたのも、党税調がないのもそのためである。
政治とはまさしく闘争である、そこで勝ち抜くのは正当にみえる論理の力ではなく、＜力業＞なんじゃということを押えておく必要がある。そして、力を付与するのが、説得（大衆を）にあるということも事実である。
力を持たない政治は絵に描いたモチじゃ。
虚風老
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ある予兆 |
虚風老 |
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2009/10/21 16:39 |
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今朝の新聞に小さなベタ記事に、FBIが、イスラエルのモサドのふりをして、アメリカの宇宙開発に関わり重要な情報に接する機会のある政府機関で働く博士を、情報漏洩の罪で逮捕したというのがあった。
これは、ある意味で、アメリカ国内の政治状況では、大きな衝撃を生むかもしれない。
アメリカ政府内や、学会で、ユダヤ系の人達は多く、彼等がモサドからの情報提供の要望に応じていたというシーンは多いいはずじゃ。
しかし、それがおとり捜査であげられたとなると、協力者も疑心暗鬼になる。
ユダヤ系は、今どちらの政権政策にも手を突っ込みすぎて、合理的なアメリカの外交政策を難しくしてしまっている。
今、アメリカ政府にとって、剣が峰の政策はアフガニスタン問題である。
これをどう処理をつけようか、兵を出し続けるのか、アメリカの世論も割れている。
選挙戦の関係で、イラクからの兵を引き上げることを主張するかわりに、弱虫と見られない為に（軍事上、弱気と見られることは大統領選では致命的）アフガニスタンを重視してみせたが、オバマとしては、ここをどう引くかが、「現実的な政策」としてのしかかっている。
軍からは、人員の増派をを求められているが、増派をしたからといって、アフガニスタン情勢を転換できる切り札にはならんじゃろう。
軍の顔を一度は立てて、一回だけの一時増派はしても、それが出口戦略（アフガンからの兵力の引き下げ）に繋がっていることを求めるじゃろう。
だが、ほとんどうまくいくシナリオがない。
そうすると、世論に押されて撤退（人も金ももうつぎ込めない）という形をとることにならざるをえないじゃろう。
本当の、日本のアフガン支援というのは、「力で押す」アメリカ戦略のかわりに、アフガンの安定化への道筋（敵との和解の道とか）に糸口をつけて、民生を安定させることのプログラムを提示し、タリバーンとかそういう区別ではなくて、現地の人・部族とも話してどのような民生支援なら彼等も受け入れられるのか（実際に未来の生活設計に役に立つのか）とかをさぐることじゃろう。
現地の部族に直接受け入れられることなら、彼等が攻撃してくることはない。（他所からタリバーンや山賊が入ってくる場合はあるが、現地住民を積極的な信頼を得、仲間にしてもらうしかないじゃろう。軍事が目的ではないとわかればそれが評判になる。
ペシャワール会の中村哲医師にたくさんの金と権限をやってもええくらいじゃ。
ただし彼は自衛隊も別の軍隊も嫌いじゃがね。
しかし、それらを実行し、アメリカとナトーの出口戦略に寄与することが、回り道のように見えて、本当は役に立つのじゃろう。
そのアフガン戦略が転換された時に、共和党系のゲーツ国防長官を民主党系の国防長官に交代させることになるじゃろう。
もともと、ゲーツが居残ったのは作戦の途中という意味もあったし、情報部（CIA長官）であった、ゲーツはそれほど党派色も国防総省色も強くない上に、共和党も民主党も白人も黒人もなく、みんなアメリカ人だという、分断色の強まっていた政治情勢を、それこそ、みんなでやろうぜ。みたいなキャッチフレーズのために残したという面がある。
共和党とも融和を図りたいのだと、手を差し伸べていたわけだ。
しかし、現実は共和党はますます、党派化して対立しているし分断も解消されたとはいいがたい。
おそらく、中間選挙（来年）が一つの政策転換になり、人事もそこで変わるだろう。
中間選挙に（民主党）オバマが勝って、民主党の国防長官になった場合、そこから一年くらい（つまり再来年）でいろいろ方針に変更がでてくるのではないか？（人によるが、まあ、中東イスラエルのみ重視する偏った人になる可能性もある）
もしそうなったら、一度全部の日本側の要求を提示してみてはどうか？
横田基地返還・横田空域（管制）の返還。在沖縄米軍基地の縮小。地位協定の見直し。思いやり予算の縮減。
今の段階ではどれも絶対に認められないどころか、怒らせるだけじゃろう。だからアメリカにぶつけても無駄じゃ。
しかし、国防長官が民主党系にかわったら、一度全部だしてみる余地はある。
再来年であれば、日本の民主党も各省庁内も、さすがに手綱を握っておるじゃろう。（今は、どのレベルでも意思が浸透しておらん）
おそらく、かんたんに首を縦にふるとは思えぬが、日本側の要求の深さもわかるじゃろう。
交渉はそこからはじまる。
虚風老
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榊原が、国債発行は当面大丈夫といっとたからそうなんじゃろう。 |
虚風老 |
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2009/10/21 04:58 |
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今度、数ヶ月間に緊急に調達しなければならない「国債」は、湾岸産油国（サウジ・カタール・アラブ首長国等々）といった国や、インド・などで、調達することをこころみてほしいもんじゃ。インドはインドの方も今後日本との繋がりを強めたくしたいと思っていそうじゃしの。
全体は貧しいが、大金持も、たくさんでてきておる。
ドル安傾向は変わらないので、比較的安全な「日本国債」は需要があるとみてよい。
それに、アラブ諸国なら安定的な保有も期待できるからの。
虚風老
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日航問題では、インフォームドコンセントが必要じゃ。 |
虚風老 |
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2009/10/20 17:02 |
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日航問題は、GMと国鉄問題を合わせたとうな問題になっておる。
それを前原チームは外科的手術によって再建しようというのじゃろう。
これには、国民・関係者等へのインフォームドコンセントが欠かせない。
今の状況を正確に伝えること。
これらの処理がどのような枠組みで行おうと考えていること。
これらの再建というのは、最終的に何処と何処で巨額の負債をどのように負担するかということになってくる。
その為には日航がこれからも、日本の交通戦略に必要でありまた、将来世界の日航として必ず活躍できるようになるという地図も示さなければならない。（ナショナルフラッグという情緒的なだけでは理由としてはならない）
金融機関で集中的に処理するというのは、関連企業を連鎖倒産にしないために必要じゃろう。
また、広がり過ぎた関連企業を売却していく（あるいは引き取っていただく）のは、大量の人員整理とともに必要である。（この際運行に関係のない天下りも退場していただく）それえをしなければ企業として倒産整理ができないということで、従業員給与の大幅な引き下げ、退職者の年金の引き下げも行うなわなければならないが、その為には現状を認識することが必要である。
スキーム（術式）が整ったところで、国民・関係者にむけてどういう方法でやろうとしているのか説明したほうがええ。その上で微調整をかける。
切り捨てられた従業員のケアも必要じゃろうし、関連企業の債務が全部安全保全されるというのもないだろうからその手当ても考えておかねばならない。
最終的にその不利益＝負債を誰がどのように負担するのか？債務のかわりに株式に転換して将来の形にするのか。債務保証の見返りになにを担保としておくのかとかである。
今現在は、純粋に業務建て直しに今技術的に必要なことを求めるべきであって、過去の政治的失敗とことさら取り上げての非難をする時ではない。（そんなことをすれば、まとまらない）
どちらにしろ、危機と問題の内容を国民と共有すべきである。それが透明化でもある。
虚風老
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高速道路の無料化の問題補足 |
虚風老 |
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2009/10/20 08:29 |
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高速道路の以前の平均収益−無料化で減った場所の金額＋増加した場所の金額＝補填すべき金額であろう。
もう一つは、一部無料化（田舎の場所）したとき、１０００円で機械を附けた乗用車だけというのはやめにすべきであろう。
それから、機構上無料部分はとうめん、実質「割引扱いにするしかない」ということだ。
割引区間内で出入りをすれば、無料（ただし、券の発行とかはしなければならない）だが、無料区間外から出入りした人はその部分の支払はしなければならない。
この問題の中心は、これが、地方観光−地方活性化を促す。と活用度の低い部分の高速を利用して、混雑する市中道路の円滑化という面、遠くからの物流費の低減ということの効果に限定されるべきだということじゃ。
虚風老
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高速道路無料化は以外に反対が多いい。 |
虚風老 |
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2009/10/20 06:13 |
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ところで、民主党マニュフェストの中で、アンケートで意外にも支持が低い政策が、高速道路無料化である。
これに反対している理由などを聞いていると、反対の層の中核が４つあるように思える。
�� 現在、高速道路を頻繁に利用している営業関係の運転手。
これは、混雑・渋滞すると高速道路の利便性が下がり、運行上の支障（定時につくのが難しくなる）がでるというもの。基本的に自費で高速道路料金を負担しているわけではないので、（経費参入できる）利便性は特急券であるという考えかたじゃな。
�� 自家用車に対抗する別の交通機関
高速バス・電車・フェリー・航空など、直接的な競合関係にあるもの。その関係者。
�� ほとんど、高速道路に乗らない人達。高速の無い場所はもちろん恩恵にあずからないが、ほとんど生活上必要がなく、乗っても年１・２回という人達。これは、利用者負担の原則が崩れるということだろう。その分税金が投入されるのが自分にとって無駄におもえるわけじゃ。
�す眤�道路の関係者や道路建設関係者。無料化されれば、道路予算や職場が縮小されるからそこでの仕事を失うおそれがある人や業者、あるいは資材等を扱っている業界やその関係者。
こうしてみると、この対象に含まれるのは、家族も含めればかなり広いといえる。
賛成にまわりそうなのは、月に２・３回以上は家族・友人で高速を利用して旅行に行く人。
長距離のドライブが好きな人。車の販売関係の仕事をしている人。地方の旅館や商店など観光業に関わりのある人達。やや郊外で、頻繁に高速も利用するが、高速料金を自腹で払わなければならない人などである。
民主党の主張では、無料化することでの経済効果が２，５兆円でてくるとしている。
これは主に、流通や人の動き、地方への観光が活発になるという効果からそう見込まれるのであろう。
ところで、６０００億ほど、この為の社会実験の為の予算が組んである。
では、当初何処を無料化するのであろうか？
また、なぜその為の費用が６０００億なのであろうか？全部無料化すると２兆くらいかかるともいわれている。
例えば、無料化する部分を高速交通会社から借上げるとしてもそこを通過した車の台数分をそのままカウントして替わりに代金を支払うということは考えられない。（なぜなら無料化したことで台数が増えたのだからそのまま逸失利益に相当するとは思えない。
例えば、以前の利用実績、（無料化等国費で補助措置をともなったサービスを行わないまえの）「ある期間の平均値」を定額が払うというのならわかる。
あるいは、ここの高速道路会社の株というは国が持っているので、国が→高速道路会社（維持・運営費用）→国に払う形になっている。
これは、高速道路の借財の償還にかかるお金を利用料金から捻出するためにそうなっている。今返済しているのは、年間６０００億ぐらいだそうだ。これを４・５０年かけて返すらしい。
何処を無料かできるかを考えてみると、大都市周辺は渋滞をひきおこすので、止めた方がいいという考えかたは納得できる。
すると何処が該当するか、またしても大雑把な地図帳を引っ張りだしてきた。
無料化が有効でかつあまり競合に問題がなく、もともと交通量が多く無さそうな場所をみると。。。
北海道があがっておるが、その他には九州では熊本（あるいは八代）以南の鹿児や宮崎まで。（北部九州は入らないだろう）
中国地方は山陽道と競合している山口（小郡）から山ん中の津山あたりまで、（関西へ入る手前じゃな）東北はよく分からぬが、白河の関あたり以北かな。中央道ならせいぜい甲府から飯田か中津川あたりまでか？上越方面は軽井沢あたりより向こうとかね。（関東・東海・名古屋・大阪京都神戸付近は当面みおくる）
大都会から出入りするアプローチまではしっかりと料金をとれば、車が混雑するのを防げるし（それでも数が増えれば料金収入が増える）その区間を越えて、より遠くへ行きたいという人と地方奥地の観光意欲と地方の利便性は増すじゃろう。
それとも全面的ではなく、少しずつやってみるのかな。
まあ、マニュフェストに書いたのだから、一度は実験的に期間限定でもやってみるのじゃろう。
虚風老
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予算についての幾つかの所感。 |
虚風老 |
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2009/10/18 07:14 |
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これまで、概算予算がこれほど話題と関心を集めたことがあったであろうか。
またテレビで取り上げる機会が多いいので、その内容や形成過程にも注目があつまっておる。
これだけでも大変いいことだ。
これまでは、概算要求がでても、いや予算が出ても直接関連する人達は、その部分にだけは、一喜一憂していたに違いない。しかし、今回は国民みんなが、この予算はどうゆう合理性があるのかとか、予算というものが、間接的には自分達の生活に大きくかかわっているのだと実感したにちがいないな。
以前なら、予算が決まれば、あとはその枠（額）が天から降りてきたものとして、その中でどうしようかとだけ考えてきた。しかも前年踏襲主義だから深く考えることもなかった。
しかし、これからは、予算は誰かが決めているのだ、そして変わるのだという意識になる。
これは、それなら、地方議会−地方自治体の予算はどうなの、という関心に向いていくじゃろう。
それまでは、土建業者など公共事業など直接関係しているモノしか、地方自治体の予算とか気にとめる人は少なかったであろう。勝手にきまっていて、まあそこそこうまく運営してもらえる。できれば、それぞれが身近な要求をし、そのつどだけやってくれるのがいいという具合じゃ。
しかし、これからは、予算の組方、全体の合理性、そのコストなどにも目がむいてくるじゃろう。それは、確実に地方の首長や、議会の選び方に変化をもたらす。
わしゃ、テレビでこういう番組を作ったらおもしろいかもしれんと思う。
まあ、予算＝政策の一つを抜き出す。建設業などでは、柱一本・ビス一本まで、原価計算をする場合がある。
またみんなも知っていようが、普通会社などでもだいたい人件費などに含みを持たせてある。単価２０００×１０名×２５日といった具合じゃ。
しかし、たいていはそのようにはなておらん。単価も人数も日にちも実際は違う。
まあ、そこから益をだすんじゃがね。
（テレビ好きの総務省のトッチャンボウヤ、原口などなら協力してくれるかもしれん）そこで、ある政策に関わる予算を一つ選んで、積算コスト内容を一円に至るまで表にだす。（今年度予算だと無理なら前年度予算でええ）
で、この予算がどこにどのように流れていって、そこで何を幾らで買ったかを一番末端まで、追っかけてみる。
それについて大阪のオバチャンのノリで突っ込みをいれていく。
（わあ、こんなところに金がきてまんのかいな。とか、えらい高こうおまっせ、近所の量販店なら、半分の値段でかえるがな。とか、なんや、この人達エライ高給もらってますが、そんなに仕事してはるの？とか。わあ、この困った人が、この予算があることで、ここで救われるとるんやねえとか。
わいわいがやがや、全部のコストを庶民目線でチェクするわけじゃ。
相当面白いと思う。 ぜひ大阪の番組でやってほしい。東京だと追求断罪みたいになって、怒りだけを呼ぶということになってしまうからの。ほんわか笑いながら矛盾に気づいていくというのがええ。
別にぎちぎちの予算を組めというのではない。普通２０％程度の遊び＝余裕は必要なもんなんじゃ。まあ、それをこんな御時世だから１５％ぐらいに切り込めないかとか３０数％もそんなモノがあればソリャあそれこそが無駄でしょうということじゃ。
経営の方の言葉でスクラップｱﾝﾄﾞビルドという言葉がある。
まあ、前原や、大阪府の橋本が行っているのは、果断なスクラップにあたる
例えば橋本知事が計画している、府庁の移転で考えてみよう。
これは、府政からいけば合理性があるかもしれない。しかし、府庁が移転するということは、旧府庁の周辺で商売をやっているモノに甚大な影響をおよばさるをえない。食堂から呑み屋、駐車場から、関連事務をその周辺に抱えている人。
それらの商売にとって壊滅を意味するかもしれない。しかも彼等は、別に不当な利益をそこで得ているわけではない。善意の第三者として、長年まじめに商売にはげんできたもの達だ。県庁の近くということで、他所より高い権利金を払って入居しているかもしれない。
いわば、組み込まれているビジネスモデルの中核がなくなることは死活問題である。
これは、前原が斬り込もうとしている公共事業が、地方の雇用や事業に深く組み込まれているということでも同じである。
構造改革は、このように血が流れる。
だから、逆に原口が要求している、地方分の１兆１千億の増額は認めるべきじゃろう。
スクラップしながら同時にビルドするというのがええんやろうけど、ことはそう簡単ではない。転業促進も必ずタイムラグが生じる。これらを地方のレベルでフォローしてもらうためにも（そこを広く説明して）そこは積極的に手当てしておいたうほうがええ。
逆にエコポイントや自動車の大きな補助は止めた方がええ。
あのときは、経済が急激にクラッシュしかかっていて、体温でいえば、４０度を越えるかという感じじゃった。それをこえれば、不可逆的に企業に影響がで、雇用も大量に失われる危険があった。今は、体温でいえば、３７，６といったところか、まだ容体は悪く注意をようするが、危険ではない。逆にカンフル剤を使っていると依存症になってしまう。
ここは、そんな手助けは一度やめて、企業側の商品戦略や、海外への販売戦略を状況にあわせて変えるように促した方がええ。（３月までは、やるんじゃし。もしどうしてもやるのなら、来年８月以降に補正で考えることになるじゃう。これは環境対策に名を借りた経済対策という側面のほうが高い。環境対策なら、燃費規制をするとかのほうがはるかにすすむ）
予算の中身をみる。そしてその裏にある実体をみる。これはドラマじゃのう。
物語は人を動かすんじゃよ。
虚風老
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今だからこそ、配電網のスマート化に設備投資を |
虚風老 |
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2009/10/17 06:21 |
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先の提案などとも関連しておるかもしれんが、前から気になっておるのは、配電網のことじゃ。
鳩山内閣は別名理系内閣ともいう。
そこで、各電力会社の枠をとっぱらって、配電や発電の技術者達を一同に集めて、＜この国全体としてあるべき配電網と発電のベストミックスは何か＞というのを、純粋に技術的合理性と社会的合理性からみたばあいのものを、煮詰めてみればどうじゃろう。各発電会社の事情などはあろうが、国全体の発電−配電に関する理念的な詰めじゃね。（わしゃ、環境問題を念頭におくならば、自然エネルギーの活用や分散ネットワーク型を支持しておるのじゃが）
そして、現実化するには何処に問題があるのか、必要なブレークスルー技術は、何処を開発・もしくは買ってこなくてはならないのか。を顕かにする。そして、全体の技術的意思の調整と統一をはからる。バラバラでは効率はよくならんからのう。
箱根の山に３〜４日こもって専門家・現場技術者・大学の先生などで徹底的に話し込むのもええかもしれんのう。
いつまで、周波数の違いをそのままにしておくのかとか、会社を越えた融通の完全な解放とか、最高度に効率のいい配電とか、もっとも合理的な方法は何かを一度徹底的にやってみたらええんじゃ。
それと電力各社は不況のいまだからこそ、積極的に＜設備投資＞をしてもらいたい。
時代は電気が、今よりももっともっと、効率的に使われなければならない時代にはいる。
社会の基盤にある電力会社が一斉に設備投資をはじめたら、景気も上向いてくるはずじゃ。
電力各社の代表は一度、国家戦略室の菅と意思疎通をしておいてはどうかね。
もしくは、代理人を協力するために、そこへ送り込むとかね。
エネルギー政策は国家の基盤じゃからね、
虚風老
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収益償還型・特定目的公債 |
虚風老 |
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2009/10/16 13:53 |
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目的公債というのをワシなりもプランで考えてみた。
例えば、太陽電池のように、長期にわたって発電をし、収益が確実で安定的に見込まれるモノを対象に考えられるじゃろう。
まず、年利３％ぐらい−国債よりはるかに有利と思える利率に設定する。
この公債は元本については、政府によって保証される。１００万なら１００万。
３％複利で、１５年だと１５０万くらいになるかな。
そこで、この償還金額を固定で決めてしまう。１５０万円という具合に。
で、この公債で集めた資金（元金）によって、初期設備投資を行い、
運用収益（つまり売電じゃな）によって、地代・システム維持費（補修等）保険（大地震等によるシステムの壊滅に備えるため）等の支払をした残りを償却財源とする。
１５０万償還後の設備は、国に所有権と、そこから上がる運用益は帰属する。つまり長く補修をしてつかえれば、国に金が入ってきて、長いスパンで償還利率でかかった金を得ていくということじゃ。（きっちり管理しておけば１５年なんかじゃこわれやしないしの）
まあ、普通なら、電力会社等が社債等を発行して、設備投資資金をひねりだすのであろう。
しかし、大規模に安心して集めることができ、会社ならば、資本に対して、配当かたちでリターンをださねければならない。
しかし、国の管理ならそれを気にしなくてええ。
これには、次の利点があると考えられる。
まず、日本人は株等のリスク性の金融資産に手をだすことに躊躇する。
この公債については、政府保証がつけるので、事実上の国債である。
株式のように電子式に管理し、預貯金の口座の名義等で、管理する。（日本人で銀行口座を持てない人はまずいないじゃろう。名義管理なので、子供・孫名義も可能。そのさい贈与税をある金額まで、無くしてもかまわない。３００万とか１００万なら今でも贈与税はかからないが−これだけでも、タンス預金が出てくる可能性がある）
（振り込み等が簡単。紙をださないので節約や管理が易い）
まあ、国の肝入りで作る＜国内環境ファンド＞みたいなものなのかもしれない。
国債の場合もあるが、価値が変動するし、だいたい何に使われるのかはっきりしておらず、借金の穴埋めにしかつかわれないのじゃないかという思いがある。（まあ、あながちウソとはいえんが）
その点、使われるのが、太陽電池による発電というのがはっきりしているし、（眼に見える）その会計を極めて透明にみることができる。
（設備費いくら、補修−維持費いくら、土地使用料いくら償還費いくら…。という具合に）
ものすごい量の発電装置が発注になるので、大量生産・大量購入するので、生産費を低下させることができるじゃろう。
民間（家計の持ってる金融資産）からの活用になるので、消費＝景気にインパクトを与えることができる。
環境−未来のためというキーワードに参加できる。太陽電池をつけたいが、自宅の上には着けられないという人達のニーズがみこめる。
満期型と、年ごとの償還型（１００万投資して、毎年１５０万の一部を戻していく、このときは２０万ぐらい減額しなくちゃならないか？）を用意するという手もある。
個人にしても
自宅でつけた場合の故障とか補修をしなければならなくなるリスクがない。
公的管理下にあるので、銀行預金より安心。
タンス預金のように盗まれる心配がない。
住んでる場所を選ばない、（北陸の暗い発電効率が悪そうだから付けられないという人の利用可能）
大量の需要が見込めるので、太陽電池をつくる会社は工場をつくりやすい。
設置が特殊ではないので、コストを押え易い、建築土木など公共事業を請け負っていた地方の会社が競争参入しやすい。
保守点検等（わりと単純な作業）に地元の土木建築が抱えてた雇用をふりむけやすい。
地域分散ネットワーク型発電になる端緒になるかも。
リサイクル−再生事業も立ち上げやすい。しかも全部基本的に日本国内に作れる。（公共事業型）
これらは、どれも雇用の増大になる。
日本の輸入エネルギーを低下させることができ、エネルギーの外需依存・化石燃料等の値上がり等の変動につよくなる。
つまり設備投資・雇用・エネルギー政策・環境対策につごうがええ。
しかも、国の財源に頭を痛めずにすむ。
欠点、配電など既存電力設備との接続等にかなり投資する必要があるかもしれない。
これには、スマートグリッド化を進めなければならないじゃろう。
昼間だけとか、天気が悪い日とか、ばらつきを埋めなければならない。
ガスマイクロタービン発電とか、蓄電池、水素化⇔電気化の技術革新が必要になる。
まあ、逆に蓄電や水素化の技術革新への強い需要になるかも。
これらの自然エネルギーには、高効率が望めない。償還期間がかなり長くなる可能性がある。
それを読み込んでおかねばならない。民間企業ベースでやりにくい理由。
電気の強制買い取りを前提にしているので、電気代が高くなる。（自宅に付けている人はいいじゃろうが）といったって、月に一人喫茶店のコーヒー代くらいじゃろ。
それくらいは払わないと。。
電力会社の人達の電源開発計画が読みにくくなり、電源開発計画が立てにくくなるかも。
産業用と家庭用を別枠で考えなければならないかも。
電力会社は原子力だけを、主に推進してきたが（計画・集中管理しやすいからか）、
しかし、ちゃんと廃棄処理や放射性廃棄物の埋蔵などのコストも自分達でみるつもりなんじゃろうね。そのへんをはっきりさせておいてほしいもんじゃね。
虚風老
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